| 研究課題/領域番号 |
13660137
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
林学
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
柿澤 宏昭 北海道大学, 大学院・農学研究科, 助教授 (90169384)
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| 研究分担者 |
山本 美穂 北海道大学, 大学院・農学研究科, 助手 (10312399)
宮内 泰介 北海道大学, 大学院・文学研究科, 助教授 (50222328)
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| 研究期間 (年度) |
2001 – 2003
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| キーワード | ガバナンス / 森林政策 / 生態系保全 / 協働 / 分権化 / 森林所有者 / 森林経営 |
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| 研究概要 |
森林環境保全をランドスケープレベルで考えることが強く求められるようになっている。しかし、ランドスケープレベルにおいては多数の私有林所有者が含まれることが一般的であり、危機的な林業経営環境下で、これら私有林所有者の多くは施業放棄状況を自ら改善することは困難であり、さらに環境保全に向けた経営転換を行なう余裕はほとんどない。また従来の林業行政は環境保全型経営へ転換を支援するシステムをもっていないばかりか、目標なき分権化のなかで林業を支える地域専門集団の確保さえおぼつかなくなっている。
このため、ランドスケープレベルでの森林環境保全の実現には、このレベルに包含される数多くの森林所有者が、地域住民・自治体・森林組合などとの共同関係を構築することによって、互いに協力しつつ森林経営を環境保全型へと転換することが不可欠となる。
そこで本研究では、環境保全をめざした森林経営への転換の条件および手法と、これをささえる地域共同関係構築のあり方について提示を行うことを目的とした。
ここで本研究の成果を簡単にまとめれば、第1に今日分権化が進む中での森林管理にかかわってガバナンスという考え方を導入して、多様な関係者の協働による政策形成の必要性を示した。第2にガバナンス構築に当たって、行政が当面の中心的役割を果たさなければならないが、市町村にフルセットでこの役割を期待するのは困難であり、行政システムの複線化を図る必要がある。第3に森林所有者は自己森林に対して適切な管理をしたいと思いつつも、高齢化などによって困難となっており、長期委託などの選択肢に前向きの意向を示すものが多くなっている。ここには所有と経営を政策的に分離できる可能性が存在している。
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