| 研究課題/領域番号 |
13660219
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
新山 陽子 京都大学, 農学研究科, 教授 (10172610)
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| 研究分担者 |
辻村 英之 京都大学, 農学研究科, 助教授 (50303251)
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| キーワード | フードシステム / 南北問題 / コーヒー / 先物市場 / フェアトレード / タンザニア / ブラジル / 経済開発 |
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| 研究概要 |
コーヒー「大国」ブラジルにおける生産・流通システムのさらなる近代化・効率化、コーヒー「新興国」ベトナムにおける低品質豆の大増産を主因とし、コーヒーの国際市場は供給過多の状況にあり、さらにその低価格での安定がゆえに投機家が興味を失い、ニューヨーク・コーヒー取引所で決まるアラビカ種コーヒー豆の先物価格は、「史上最安値」の水準にある。このニューヨーク先物価格は、世界全体のアラビカ・コーヒーの取引において、基準価格として利用されている。それゆえタンザニアを初めとするコーヒー「小国」においては、生産・流通システムの非効率性、販売・生産者サイド(小農民や協同組合等)と買付・輸出業者サイド(ほとんどが多国籍企業)との取引力、情報量のあからさまな格差、等と相まって、生産者価格の「史上最安値」が実現してしまっている。世界の2500万人のコーヒー生産者が貧困にあえいでいる。
逆に消費国・日本のコーヒー産業にとっては、安価な原料豆を調達できる恵まれた環境の下にあるが、長引く不況、外資系コーヒーチェーン店の台頭(喫茶店に対するニーズの変化)、輸入商社→生豆問屋→焙煎業者→業務需要・小売店といった事業段階間の垣根喪失、等が相まって、競争が激化している。その結果、「低価格追求」コーヒーと「高品質追求」コーヒーの市場の二極分化が進んでいる。後者に特化する業者の場合、生産者価格の低迷→生産意欲の減退→品質管理の緩慢化→高品質豆確保の困難化は、死活問題であると言える。
以上の問題点を解決し得る望ましい「原産国-消費国結合のあり方」として、まずは「南北問題運動」の最大の成果である国際コーヒー協定を挙げることができるが、アメリカの脱退を主因として、1989年以降、機能が停止している。代替策として、同協定を管理する国際コーヒー機関を中心に、生産者支援基金構想が議論されているが、実現に至っていない。現在、実践されている唯一の望ましい「結合のあり方」として、フェアトレード(最低輸出価格の設定と生産者への利益還元を保証する貿易運動)を挙げることができるが、普及が進んでない(日本におけるシェアは1%に満たない)。
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