| 研究概要 |
食糧法下での米流通の最大の変化で,本質的な部分である計画外流通米の増加と要因は計画外流通米が中間流通段階を省略した多様な流通形態を生み出し消費者や生産者のニーズに応えている。また,計画外流通米は生産者にとって全階層,全地域での重要な販売形態となり,その目的も多様であり,販売業者にとっても品揃え,価格対応で不可欠となっている。そのもとで,自主流通米価格低下の要因が備蓄米や計画外流通米を含めた供給量に規定され,自主流通米と計画外流通米価格とは生産段階でも消費者段階でも相互に連動していることを明らかにした。また,1〜2年毎に変化した生産調整システムのもとで,生産調整未達成者,未達成県が定着し,さらに稲以外への作物転作割合も横ばいであり,同時に,生産調整への対応が稲作経営規模によって異なることを2000年農業センサス結果や実態調査によって検討し,大規模稲作経営では一部には複合化の動きがあるものの概して生産調整離れと計画外流通米の経営面で積極的な位置づけ,ヤミ小作化が進展しており、一方、小規模層での不作付け,耕作放棄での対応が進展していることを明らかにした。さらに,米価下落と生産調整拡大のもとで大規模経営のが所得減が激しく,稲作経営安定対策の補填も部分的である。したがって,稲作経営の発展には,価格下落に対する経営安定政策の確立とりわけ生産調整が経営の影響を与えるので水田営農に視点を与えた助成金体系の確立が必要となっていることを明らかにした。さらに,現行の助成金が土地への助成のため助成金の多くが地主の手取となっており,助成金体系は生産調整実施面積への助成ではなく水田営農に焦点に当てた体系へ転換することが必要であることを論証した。さらに,水田営農確立のためには,水田営農への助成や経営安定対策に加え,米と麦、大豆等への価格,所得水準の是正や水田営農方式の経営的,技術的確立等の諸条件を検討した
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