研究課題/領域番号 |
13660226
|
研究機関 | 北海学園北見大学 |
研究代表者 |
阿部 秀明 北海学園北見大学, 商学部, 教授 (60183141)
|
研究分担者 |
東 徹 北海学園北見大学, 商学部, 教授 (30240972)
田辺 隆司 北海学園北見大学, 商学部, 教授
伊藤 昭男 北海学園北見大学, 商学部, 教授 (00271213)
廣瀬 牧人 沖縄国際大学, 商経学部, 教授 (20279417)
佐藤 博樹 北海学園北見大学, 商学部, 助教授 (20261084)
|
キーワード | 農村生活環境基盤整備 / 経済効果・経済効率 / マクロ計量経済モデル / 農村生活の質 / シミュレーション分析 / 生活圏重視 / 農村計画 / 政策評価 |
研究概要 |
わが国農政に求められているのは、将来にわたって国民生活及び経済に安定的な役割を果たすことはもとより、農村地域における自然的、社会的諸条件等を考慮する中で農業の生産基盤整備やこれと密接に関連を持つ農村生活環境の整備を総合的に実施し併せて都市と農村の交流促進のための条件整備を図りながら活力ある農村地域を発展させることが重要な課題となっている。具体的な農政施策として農村生活環境整備事業の実施では、これまで定住促進、地域活性化、景観形成等の直接的な効果以外に地域にもたらした様々な波及的効果が生み出されていると云われているが、実際にはこれらの効果を適切に測定・評価していないのが現状である。そこで、本研究では、農村生活環境整備事業がもたらす質的・量的な側面を包含する多面的効果をマクロ計量経済モデルによるシミュレーション分析を通じて実際に計測し、政策評価を行った。また、農村地域の計画的な整備の促進、有効な事業の実施手法を検討するために実態調査を行い、今後の農村地域の活性化戦略に向けた総合的、計画的な整備のあり方や地域資源の有効活用による地域づくりを実現するための各種施策を提言した。計量分析並びに実態調査の結果、(1)農村生活の質の向上を意図する当該整備は、農地のスプロール的改廃の抑制を通じて耕地面積、作付面積を増加、農業部門の投資・生産、分配面へプラス効果。(2)非農業部門に対しては、住環境整備による新規住宅需要の創出や建設・不動産等関連産業への誘発、さらに3次産業及び消費需要への効果や経済効率が高い。また、農村生活環境整備に関連した事業として、農村地域での有機性資源の堆肥化・資源化に向けた協働による地域環境創造事業(例えば、生ゴミの堆肥化処理委託事業等)は、社会的便益評価の観点から経済的合理性を十分に有することが確認された。
|