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(1)OECD(経済開発協力機構)は、2001年4月、「多面性-分析的枠組みに向けて」(Multi-functionality : Towards an analytical frame work)と題するレポートを発表し、そこにおいて、多面的機能の概念を、(1)農産物と非商品生産物(多面的機能)が、結合して生産されていること(結合生産)、(2)非商品生産物が、外部経済性、または、公共財の性格を持っていること、とした。また、「施策介入以外の選択肢について、十分検討されているという条件のもとで、多面的機能維持のための政策介入があり得る」として、多面的機能のための政策介入を、定義した。OECDという場において、多面的機能の概念が定義された意義は大きい。それは、日本政府がWTO農業交渉提案(1999年6月)において提起した定義とほぼ同じである。
(2)WTO農業交渉グループのハービンソン議長が、2月中旬に提起した第一次提案には、「農業の多面的機能(貿易以外の関心事項)への配慮」という観点から見ると、注目すべきものがある。それは、開発途上国について、『戦略作物』の規定(「途上国において、食料安全保障、農村の発展、生活保障に関わる作物」)を導入し、そうした作物については、(1)関税の削減率は5%にとどめうる。(2)関税割当制については、拡大の必要はない、とされている。この戦略作物は、農業の多面的機能を体現する作物であり、議長提案は、途上国については、「多面的機能への配慮」を全面的に認めたことを意味する。
先進国についてもこれに準じた規定が導入されるならば、WTO農業交渉は、農業の多面的機能について、バランスのとれた配慮を行うということになろう。
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