| 研究概要 |
13年度は実態調査を中心として研究した。
1,生産費調査(地方農政局と各県分も含む)とそれぞれ地域の生産・飼養標準等の資料をもとに、生産過程に投入される要素・資材の種類と量を特定した。13年度は水稲・麦作等耕種作と畜産を主に推計し特定した。県別・作目別の収支データ・利益係数・技術係数のデータとその積算基礎の利用によって、利用要素・資材の種類と量の把握が可能とした廃棄物量と廃棄率・回収量は、標本調査やいくつかの典型事例の調査によって推計に必要な数値を得た。これらの諸材料の総生産量は、化学工業、製薬工業等の通産省統計資料で確定し、農協等をとおしての利用量も確定した。
2,農産物流通段階での廃棄物量の推計は課題や問題点が多い。外食については農水省の調査や各団体の調査やアンケート資料を利用し、流通段階の廃棄量は各卸売市場の調査で明らかにした。しかし調査・アンケート結果は共通の意図のもとに実施されたわけではないから、それぞれの調査同士の関連性と相違を明らかにする作業が残された。
3,厚生省の「廃棄物処理事業実態調査統計資料」と総務庁「家計調査報告」をもとに一般廃棄物の廃棄量と家計消費項目との量的な関係を求めた。このことは現在公刊されている「廃棄物処理事業実態調査統計資料」は平成8年調査分までしか刊行されていないため、遡及できる調査分からの関係とその変化の傾向を明らかする。各廃棄物量と家計調査費目の金額及び量との相関表が得られ、確率的な推計と検定ができることになった。この推計作業から家庭からの農業起源の廃棄物量とその変化のベクトル等を明らかにした。この部分は図書として公表した。
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