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沖縄本島南部の新第三紀島尻層泥岩地帯において昭和48年以降に実施された農業農村整備事業によって造成された切土法面の断面形状、法面保護工の種類、造成後の経過年数、劣化状況、崩壊状況などを資料調査および現地調査によって調べた。また、豪雨時に崩壊した施工後17年目の泥岩切土法面の土質調査と土質試験を実施した。得られた主たる成果は次のとおりである。
1.農業農村整備事業で造成された泥岩切土法面は直高20m以下であり、ブロック積擁壁工と植生工で表面を保護されているものが多く、最近では法面保護工として琉球石灰岩の石積み工や植生を施した法枠工が多く採用されている。
2.泥岩切土法面には様々な変状がみられ、法面崩壊の発生頻度は経過年数の多い法面で多く、法面崩壊は法面の劣化と関係していることが示唆された。
3.法面崩壊は日降雨量100mmを超えると発生しやすく、崩壊発生件数は連続降雨量が大きいほど増加する傾向が見られた。また、法面崩壊は南東、南、南西向きで湧水のある法面に多く発生する傾向があり、同一地区法面で複数箇所発生する傾向も見られた。これより法面崩壊には小断層等の不連続面の存在と雨水の浸透が強く関係していることが示唆された。
4.施工後17年目に発生した法面崩壊では、切土による潜在不連続面が緩み、そこへの雨水侵入が促進され、不連続面と地表面からの風化の進行によるせん断強度の減少、大雨による不連続面の水圧増加など、複数の現象が発生して崩壊に至ったと想定された。
5.維持管理方法として梅雨や台風等の長雨シーズンを前に排水機能等の法面の状態を点検し、異常が発見されれば早急に修復し、また、法面内の湧水の排水処理を行っておけば法面崩壊の発生を減らすことができると考えられる
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