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1990年の雲仙・普賢岳噴火災害によって先祖伝来の土地を喪失した住民(故郷喪失・集団移住者)210人の協力を得て、(1)仮設住宅から集団移住を行った時期の生活と自宅生活時代を比較検討するための質問票(健康変化や生活変化など)による問診、(2)GHQ(General Health Questionnaire)30項目版を用いた全般的健康に関する住民の自己評価、(3)CAPS[Clnician-Administered PTSD Scale : DSM-IV対応の外傷後ストレス障害(PTSD)臨床診断面接尺度]による面接などを実施し、現在も追跡調査中である。
「恐らく精神的不健康状態にある」とみなされるGHQ得点が8点以上であった集団移住住民(集団移住住民の32%)の健康変化・生活変化をGHQ低得点の住民の健康変化・生活変化と比較すると、前者には、(1)仕事に大きな支障が出た、(2)生活のリズムが悪い方に変わった、(3)家庭内での役割が変わった、(4)日頃の楽しみが悪い方に変わった、(5)日頃の暮らしが退屈になった、(6)なじみの人付合いが乏しくなる方に変化した、(7)健康に自信を失った、(8)入院生活や通院回数が増えた、などが有意に多く認められた。
CAPSによる面接は134人に実施された。DSM-IVのPTSD診断基準A項目が(+)であった64人中の16人(男性4人、女性12人)がPTSD診断基準に合致し、PTSD生涯有病率は25.0%であることが明らかになった。
今回の対象者は、この調査の目的と方法、結果の開示方法などに関して充分な説明を行い、了解が得られた住民だけに限定した。GHQの有効回答率は43.2%であった。
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