| 研究課題/領域番号 |
13672469
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| 研究機関 | 岐阜県立看護大学 |
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研究代表者 |
松山 洋子 岐阜県立看護大学, 看護学部, 教授 (50239133)
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| 研究分担者 |
菱田 一恵 岐阜県立看護大学, 看護学部, 助手 (00326117)
森 仁実 岐阜県立看護大学, 看護学部, 講師 (40326111)
杉野 緑 岐阜県立看護大学, 看護学部, 助教授 (70326106)
普照 早苗 岐阜県立看護大学, 看護学部, 助手 (80336635)
大井 靖子 岐阜県立看護大学, 看護学部, 助手 (60326121)
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| キーワード | 介護保険 / 居宅介護サービス / 選択 / 自己決定 / 人権尊重 |
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| 研究概要 |
介護保険利用者は自分の生活の場やサービス利用を自己決定しているか、またサービス利用によって人権が尊重された生活が成り立っているかを明らかにする目的で、H市における居宅介護サービス利用者34人および18人の介護支援専門員への訪問調査とサービス利用者156人に質問紙調査を行った。同時に介護を社会保険で保障している先進国であるオランダの在宅ケアの実状を視察した。
H市の居宅介護サービス利用者は自分の住む場所は80%の人が本人の意思が尊重されていたが、20%は家族によって決められていた。サービス利用の決定は利用目的により決定者が異なり、家族の便宜が優先されて本人不在の意思決定があるなど本人と家族の意思決定が身分化であること、複数の選択肢からの選択は無く、業者はケアマネージャーや主治医にすすめられた利用が多かった。まだ選択する意思が育っていない上、本人の選択を支援する態勢が不備であることが背景にある。サービス利用により人として尊重された生活の実現状況は、基本的日常生活行動は約58%のものが保持されていたが、社会性は約33%、生活の継続性は35%、選挙権の行使は約26%のものが保持されていた。サービスへの苦情や問題に積極的対処したものもいたが、利用を辞める、黙っている等の消極的対応がされ、住民の権利意識はまだ育っていない。オランダでは要介護度によらず、利用者の希望を尊重した話し合いでサービスが提供されていた。また自己決定の前提条件として、年金・住宅保障制度が整備されていた。苦情対応制度が整い、ケア提供者の質はケアの質法や従事者の教育制度で保障されていた。
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