| 研究課題/領域番号 |
13680126
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| 研究機関 | 放送大学 |
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研究代表者 |
坂井 素思 放送大学, 教養学部, 助教授 (30178537)
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| 研究分担者 |
馬場 康彦 明星大学, 社会学部, 教授 (90278317)
色川 卓男 静岡大学, 教育学部, 助教授 (90293589)
影山 摩子弥 横浜市立大学, 商学部, 教授 (80214279)
永井 暁子 (財)家計経済研究所, 次席研究員
濱本 知寿香 大東文化大学, 経済学部, 専任講師 (00338609)
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| キーワード | 生活 / 政策 / 政府 / 市場 / 家族 / 公共 / 労働 / 福祉 |
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| 研究概要 |
平成16年度は、この「変動する経済社会における生活政策学研究」の最終年に当たる。これまでの基礎的・応用的な成果をとりまとめて、最終的な報告に繋げるような作業が実施された。この応用的な作業では「生活政策」を忠実に反映するような経験的な事例を選択し、これらについての理論的あるいは経験的研究の展望が行われ、研究会を通じての検討が行われた。
事例研究のなかでは、サービス経済化、金融化、情報化、少子高齢化などの変動が進展する生活領域のなかで、公共領域と家庭領域が互いに矛盾を起こしているような問題領域を探った。それぞれの分担は、A.消費生活(坂井)、B.生活経済(馬場)、C.情報生活(色川)、D.労働生活(影山)、E.家族生活(永井)、F.福祉生活(濱本)であるが、これらの生活領域はきわめて複合的であるため、必ずしもこの分担は厳密なものではない。平成16年度には、このような「生活政策学」を如実に反映するような事例を各研究分担者に割りあてて、基礎的な研究と応用的な研究結びつけるような研究を試みた。
このなかで、馬場は、平成不況の特質について、現代日本の家計構造を調べていることで明らかにしている。影山は、昨年に引き続き、日本的経営が崩れ、成果主義や裁量労働制などが導入されている現代における、労働生活過程のシステム転換について考察を行った。さらに、現代労働生活のなかでかなりの比重を占めてきているNPO労働の性格について考察した。さらに政策的な課題としては、今後求められるべきシステム理念と日本的経営のシステム理念を明らかにし、その問題点を整理した。
205年度は最終年度であったために、これまで行われてきた基礎研究と応用研究の統合的な研究を遂行した。ほかの参加者の成果は、まだ投稿段階であるため、記載されていないが、それぞれ成果は上がってきているので、最終報告書の段階では、すべての参加者の成果が統合的に報告できる予定である。
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