| 研究概要 |
今年度は、2002年度から実施される新教育課程への全国の小学校、中学校、高等学校のカリキュラム構成とカリキュラム開発、ジェンダー・エクィティの視点による教員の教育実践等に対する意識の実態を調査すると同時に家庭科教育実践記録の収集と分析を行った。
調査実施期間は平成13年11月10日〜12月20日で郵送による調査である。調査対象校は全国の小学校1,170校、中学校1,030校、高等学校1,050校の計3,250校に調査依頼をし、有効回収数は小学校414校、中学校410校、高等学校488校の計1,312校であり、有効回収率は40.4%であった。
調査票はカリキュラム編成等に関しては、各学校の教務主任にアンケートをし、家庭科のカリキュラム編成やジェンダー・エクィティの視点による授業に関しては、各学校の家庭科主任(家庭科担当者)にアンケートを実施した。各主任のサンプル数は教務主任が1,277名、家庭科主任が1,264名の合計2,541名であった。
調査結果の主な事項は、次のとおりである。
1.新教育課程の実施に向けてのカリキュラム編成は、全国の学校の6.6%が編成が終了し、89.8%が準備中であった。
2.各学校でカリキュラム編成の考慮事項は「学習指導要領の項目」が56.3%で最も多く、次に「発展的内容を追加した」23.4%、討議を行って、学力の確保をはかった」20.4%であった。
3.カリキュラム開発のための委員会の設置は全国では810校に設置されていた。高等学校の設置が多く、普通科では85.9%に設置されていた。
4.カリキュラム開発のための委員会がない理由は「各教科で作成し、集約するから」が57.7%と最も多かった。
5.カリキュラム開発のための共用の資料室の設置は全国で32校、2.5%しかなかった。
6.カリキュラム評価のための委員会の設置は、全国で276校、21.6%であった。
7.「開かれた学校づくり推進」との関連で、子どもに学校の意思決定に参加させている学校は全国で62校、8.4%しかなか
8.家庭科の授業で「ジェンダー」の内容を稽極的に取り入れているのは205人、16.2%に過ぎない。
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