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平成13年度に引き続き「小学校の国際理解教育における外国語(英語)活動の実態調査」を下記の要領で行った。
・調査時期-2002年8〜9月・発送数-750校(公立小学校・都道府県別の学校数に比例し、無作為抽出)・回収数-426(回収率56.8%)・回答者-校長、教頭、研究主任・調査のねらい 量より質(「どのような目的で」「どのようなカリキュラムで」「その成果と課題とは何」等)の実態を把握するため。
・調査結果
(1)「総合的な学習」のねらいと外国語(英語)活動の在り方との関連性に関する職員の共通理解度-約30%の学校が共通理解を図っていない。その理由として(1)外国語(英語)活動のねらいがわからない(18%)、(2)共通理解を図る気持がない(12%)等がある。
(2)国際理解教育の実施状況-93%の学校が実施、そのうち「教科」の時間内での実施が17%、「総合」の時間で92%。その「実施形態について-(1)国際理解に関する調べ学習(44%)、(2)地域の外国人を招いての活動(43%)、(3)「外国語(英語)によるコミュニケーション活動」(74%)=295校→その「ねらい」について(1)言葉や文化習慣・生活を知る為(166/295校)(2)外国語(英語)に慣れ親しむ為(95/295)、(3)コミュニケーションが図れるようになる為(81/295校)→外国語(英語)活動の「実施頻度」(1)年7回強(82/426校)、(2)月1回(45分)(35/426校)、(3)月2回(45分)(24/426)。「何学年から」(1)1学年から(242/426)(2)3学年から(51/426校)。「ALTとの触れ合う頻度」(1)年2〜4回(94/426)(2)年5〜10回(年66/426校)。「カリキュラムの立案」(1)学年毎に作成(38%)、(2)国際理解担当者が作成(35%)。「活動支援の体制」担任とALTとのTT(60%)。「評価規準の設置状況」(1)設置していない(65%)(2)検討中(17%)。「評価の実施状況」(1)〔児童〕(1)行っていない(56%)(2)自己評価カード使用(18%)、〔教師〕(1)観察による記録(49%)(2)児童の自己評価カードを参考に。「活動の成果」(1)積極性が育ってきた(2)教科で活躍できない子も生き生きと活躍できる(3)明るくなった(4)自信を得た(5)コミュニケーションを図る態度が育った(6)外国や日本の文化への関心が高まった(7)外国語(英語)への親しみが深まった、等。
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