| 研究概要 |
本研究では,都市経済学の手法にしたがって,災害危険度に関する情報が利用可能な場合とそうでない場合の立地均衡をモデル化し,災害危険度に関する情報の提供が土地利用の効率性を向上させるための条件を明らかにすることを目的としている.このような情報提供の効果は,家計の情報に対する主観的な信頼度に大きく依存している.したがって,本研究では,災害危険度情報提供下における家計の主観的な情報信頼度が,都市内の土地市場や家計の厚生水準の変化に及ぼす影響についても検討する.さらに、本研究では,保険による災害リスクの軽減効果に着目し,災害危険度情報の提供と保険施策を複合した,新たなソフト的防災施策を提案することを試みた.
災害リスクを被害の発生確率として定義し、災害を引き起こす自然外力の生起確率分布である発生確率と,外力の規模を所与とした場合の被害の発生確率である災害脆弱性という2つの要因に分解する。そして、これらの災害リスクに関する認知リスクが客観的なそれと一致するとき、リスク認知が完全であるという。災害に遭遇する確率は小さく、経験から災害リスクに関する認知を更新することは容易ではなく、災害危険度情報を提供したとしても認知リスクのバイアスが残留しうる。本研究では、まず、認知リスクのバイアスが存在しない場合の土地利用均衡を分析した。その結果、認知リスクが存在しない場合には、ハザードマップ等の災害危険度情報の提供が効率的な土地利用を実現することが示された。次いで、災害危険度情報に対する信頼が完全でない場合には先見的な認知リスクの効果が残留し、認知リスクにバイアスが生じることを示すとともに,その場合に均衡として実現する土地利用は効率的なものとはならないということを示した。さらに,認知リスクのバイアスが存在する場合には、税や補助金等の間接的な誘導方策によっては効率的な土地利用を実現することができないことを示した。このことは、都市計画等による土地利用自体の直接規制により土地利用の適正化を図ることが必要であることを意味している。また、同時に、災害リスクに関する認知を適正なものに導くリスクコミュニケーションが重要であることもこの結果から示唆される。
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