| 研究概要 |
次の南海地震の発生確率は,30年以内に40%,50年以内に80%,地震規模M8.4〜8.5と政府により発表され,東海・東南海・南海道沿岸一帯は地震・津波被害を受ける.
本研究は,四国沿岸域集落を対象にして津波被害,特に避難行動に着目して人的被害の最小化を図る方法を提案し,併せて四国全域の津波危険度を評価しようとするものである.
本年度は,1)瀬戸内海の津波資料収集・現地調査を行うとともに,2)紀伊水道,豊後水道における津波の進入特性を考察した.とくに,紀伊水道べの津波は,水道入口付近の紀伊・日高・富田海底谷と蒲生田岬・日ノ御碕の地形の影響をうけ,この3海谷より北に波源がある場合には,紀伊水道へ津波のエネルギーが容易に進入する.豊後水道へは,南海地震の場合には進入しにくいことがわかった.3)一方,津波による人的被害のメカニズムを研究のため,これまで津波で多くの死者を出した高知県土佐市宇佐および徳島県海部郡海南町浅川を中心に,津波防災施設による津波の挙動の変化を考察した.すなわち,宇佐では,集落に流入する小河川の水門や陸閘の管理・操作が,浸水範囲・浸水開始時間に及ぼす影響を詳細に検討した.浅川では,現在建設途上の津波対策用防波堤の建設が遅れることによる浸水特性の変化,現在整備されている避難所の問題点を検討した.その結果,昭和南海地震津波を設計津波としている現計画での危険度の指摘,浸水開始時間,住居の地震による倒壊の危険度をもとに,現避難所の変更も含めた新しい避難所の設置,避難経路の変更など有用な知見が得られた.
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