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本研究が提案する2つの活動力(経済活動力及び社会活動力)を用いて、通常時の活動力が震災時にどの程度低下するかによって地震危険度を評価する方法を提案し、この手法を用いて東京湾岸域の地震危険度を評価した。
先ず、東京湾岸域での通常時活動力評価結果を京阪神地域のそれと比較することにより、東京湾岸域の活動力には首都圏一極集中の影響が大きいことを示した。
次に、東京都区部直下地震(M=7.2)及び南関東地震(M=7.9)を想定した東京湾岸域の地震被害予測を行い、これを基に震災時の活動力評価を行った。これより東京湾岸域における震災時の活動力低下は兵庫県南部地震時の兵庫県以上に大きくなることを示した。また、東京都特別区部からの支障の波及効果が顕著であり、この地域の防災対策では自治体ごとの枠にとらわれたものではなく、複数自治体が協力して防災計画を考慮する必要性が高いことを示した。
また、特にこの東京湾岸域での被害様相では、企業の経済活動(経済活動力)における影響以上に、人々の就業・消費活動(社会活動)での影響が大きく他地域へと波及してゆくことを示した。すなわち、東京湾岸域における地震被害想定では、経済支障の間接被害のみでなく、社会活動の間接被害の波及をも検討する必要性があることを示した。
以上を総じて、想定区部直下地震による被害発生時活動力評価結果を「東京都地震被害想定調査」による被害予測結果と比較し、本研究による活動力で評価された地震危険度は、建物被害や物的被害等の従来の直接被害予測によるものとは異なる地震危険度を明らかにしていることを示し、本研究による地震危険度評価手法の独自性・有用性を明らかにした。
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