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電力市場の自由化は、すでに欧米で進行中であるが、日本でもある程度の自由市場への移行はやむをえない状況となっていると考えざるを得ない。しかし、どのような電力市場の構築を目指すのか、どのような自由化のルールが望ましいか、については、未だ明確な議論はない。そして、その一方で、自由化の議論のみが進行しつつある。
そこで、自由化への移行の前にその望ましい制度のあり方を、是非とも明確にしておく必要がある。しかし、いまだ、現実に存在しない自由化電力市場の特性を議論し、望ましい制度のあり方を検討するためには、従来の最適化型モデルや計量型モデルなどの手法は利用できない。また、従来、このような問題への接近法として、実験経済学の方法が用いられてきたが、被験者の数に制約があり、実験に再現性を求めることができない、などの問題点を避けることはできない。
そこで、本研究では、自由化された電力市場を対象として、個々の発電事業者の電力事業にかかわる意思決定を明示的に取り扱ったシミュレーション型モデルを作成した。
具体的には、まず、現状の体制からプール型電力市場へと移行した場合の状況に焦点を当て、電源ごとの収益の推移と、電力価格の変動特性とについて検討を行った。そして、複数の種類の発電所をひとつの企業が保有する連結型の決算方式を採用することにより、電力価格の平均値は高くなるが、価格の変動を小さく抑えることができることが示された。
そして、さらにシミュレーション環境を拡張し、人間が直接参加し、新たなアルゴリズムを付加できる解法型シミュレーション環境へと発展させた。
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