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クリーン開発メカニズム(CDM)の制度設計における最大の課題は取引コストやリスクの低減であり、短中期的には政府の役割が大きいとされる。日本政府のCDMへの取り組みは、他の先進国や他の国際機関に比較して非常に遅れている。例えば、オランダでは、CDMの活用において、ベースライン設定方法などに関する詳細なガイドブックを政府が発行するだけではなく、途上国において排出削減プロジェクトを実施した企業が獲得したカーボン・クレジットを政府が公的資金によって買い上げるような制度の導入をすでに決めている。また、途上国が持つ日本に対して持つ債務とCDMプロジェクトによるカーボン・クレジットとの交換(債務カーボン・スワップ)の可能性も、日本としては要検討課題である。
したがって、本年度は、欧州(オランダ、ドイツ、スウェーデン)、ロシア、中国、インドネシアなどを対象に現地調査や文献調査などによって、前述の買い上げ制度および債務カーボン・スワップの可能性を検討した。その結果、オランダはクレジット買い上げ制度を拡充しつつあり、日本においても同様の制度の構築が、企業へのインセンティブ賦与策として有効であることが明らかになった。また、債務カーボン・スワップに関しては、実際にロシア議会の環境委員会副委員長がすでに具体的な計画を明らかにしており、今後は日本および欧州諸国との「商談」に発展する可能性があることが明らかになった。
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