| 研究課題/領域番号 |
13680651
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| 研究機関 | 淑徳大学 |
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研究代表者 |
北野 大 淑徳大学, 国際コミュニケーション学部, 教授 (60269397)
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| 研究分担者 |
松原 健司 淑徳大学, 国際コミュニケーション学部, 助教授 (80296300)
永江 総宜 淑徳大学, 国際コミュニケーション学部, 助教授 (40296299)
上田 廣 淑徳大学, 国際コミュニケーション学部, 教授 (00249096)
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| キーワード | 循環型社会 / 環境政策 / 埼玉県 / 地方自治体 |
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| 研究概要 |
平成15年度の研究実績概要
1)前年度の実績報告で言及した、埼玉県内の自治体における環境政策に関わるアンケート調査の結果を、論文として発表した。
2)前年度にまとめた自治体の環境基本計画に関する比較検討結果、および上記の結果をもとに、自治体へのヒアリング調査を行った。
3)前年度の実績報告で言及した海外視察の結果を出版するとともに、今年度中に同様に実施したフライブルグ市(ドイツ)とその周辺地域への視察内容も、報告の取りまとめが終了している。
4)最新のデータ公表が間に合わなかったものの、埼玉県の産業連関分析を行った結果、家庭家計部門におけるエネルギー消費の抑制が今後の課題となっていることが明らかとなった。
これまでの調査から、埼玉県内の自治体では、現状および近い将来において、依然として廃棄物処理対策が大きな課題であることが明らかになった。しかし、これと平行して行政内部あるいは地域住民への環境教育を充実させていこうとする動きも、活発になりつつあることも示唆された。
海外視察の結果からは、住民参加と合意形成の手法に学ぶべき点が大きいといえる。しかし、視察した地域と日本国内では、雇用形態や労働条件、社会保障のあり方など、ライフスタイルの基本的条件にも大きな違いがある。そのため、海外の長所をそのまま日本に取り入れることは難しいといえる。この点では、その長所に学びながら、日本の生活様式にあわせた形での環境コミュニケーションのあり方を考えていかなければならない。
調査研究を通じての環境政策の現状は、廃棄物の適性処理の段階で、発生抑制を推進する状況にいたってないといえる。しかし、環境教育や環境コミュニケーションの努力も徐々にではあるがすすめられており、この動きを支援していくための幅広い支援対策を実施していくことが求められる。
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