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1.予備調査や国内外の文献研究の結果を踏まえ、老人保健施設(以下「老健」と略す)における家庭復帰にむけた支援相談業務を、臨床ケースマネジメントの過程に当てはめた退院援助のための介入モデル(研究実施計画書参照)の開発を行った。
2.群馬県内の老健(11ヵ所)の支援相談員を対象とし、相談業務技術の実態を把握するため質問紙及びインタビューによる調査を行った。その結果、(1)「施設の機能の説明」において経験年数や学歴を問わず比較的に低い評価がなされた。(2)インテーク場面おいてクライエントと家族に関する個人の情報収集の段階で面接を終了するケースが多くみられた。(3)支援相談員はインテークにおいて施設機能の説明や援助の方向性を伝える技術への不安を示していた。以上の結果から、(4)インテークにおいて支援相談員とクライエント及び家族が互いの役割を十分に理解し、家庭復帰に向けた問題解決に対するクライエントや家族の動機を強めることが、その後の退院援助過程である実際の介入に大きく影響するといえよう。また、(5)老健施設の本来の目的である高齢者の家庭復帰には、支援相談員の退院援助に関わる知識や技術の向上の必要性が示唆された。
3.介入モデルのためのマニュアル作成とともに、老健の相談業務に関わる専門的知識及び技術の向上を図るため、インテークトレーニング6回、アセスメントトレーニング6回、グループワークワークショップ2回を行った。さらに、介入モデル評価の信頼性を高めるため、施設の規模(病床100床以上)、支援相談員の経歴(3〜5年)の基準を満たした3箇所の施設に絞り、平成3年以降の入所者を対象に、(1)入所者のADL、社会適応能力度、(2)主たる介護者を対象としたQOL、満足度、介護能力、老健や支援相談員への満足度について評価を行っている。また、各施設に共通のインテークシート及びケースの経過記録用紙を作成配布し、すべてのケースについて経過追跡を行っている。
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