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1.前年度に引き続き、児童・生徒、父母・保護者、地域住民の積極的参加を伴う学校自己評価活動の事例について、現地調査を含む、資料の収集・分析を行った。具体的には、長野県や高知県の高等学校数校を対象とした。平成14年度より、学校の自己評価が努力義務とされたことにより、こうした新しい制度的枠組みのなかで、これまで自主的に「開かれた学校づくり」を進めてきた学校や教職員がどのように対応していこうとしているかを検討し、雑誌論文として公表した。
2.イギリス・ケンブリッジ大学のJean Rudduck教授をコーディネーターとして、イギリス経済・社会研究審議会(ESRC)からの研究助成によって実施されているConsulting Pupils about Teaching and Learning Projectに関する資料・文献等の分析を前年度より継続して行った。また、イギリスにおいて学校評価の一環として組み込まれている教員評価の政策、実践、影響についても、エクセター大学のTed Wragg教授を中心とする研究チームとの情報交換を行い、資料・文献等の収集と分析を行った。こうしたイギリスにおける政策と実際に関する調査結果を踏まえて、日本との比較研究を行い、成果を雑誌論文として公表した。
3.以上のような内外の先行研究整理、事例研究を行いながら、本研究の最終的な目標である、学校の自己評価と外部評価に関する理論モデルの構築をはかる作業を進めた。最終的な研究成果については、平成15年秋に単行本として公表される予定である。
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