本研究の目的は、子どもの父母だけではなく一般の地域住民が参加するPTA活動(CTA=Community-Teacher Association)の可能性と条件を探ることにある。具体的には、一般の地域住民のPTA活動に対する関心や意見、参加意欲を把握・分析するとともに、ケーススタディーとして実際のPTA活動の場面(行事や会合等)を観察し分析するという作業を進めることによって、住民のPTA活動への参加条件を明らかにしようと試みるものである。 本年度は、一般の地域住民を対象とする質問紙を作成し、福岡県内の4つの小学校区で郵送調査を実施するとともに、昨年度に引き続きケーススタディーを試みた。質問紙調査を実施するにあたっては、昨年度に実施した福岡県A小学校区内にある住民組織の役員層に対するインタビュー調査の結果と、地域住民のPTA活動への参加実績があるB小学校を事例として実施した具体的なPTA活動の直接観察の結果をふまえて内容を考案した。その結果、(1)子どもの父母以外の一般の地域住民はPTA活動に対してあまり関心を持っていないこと、(2)地域住民の年齢が低いほどPTA活動への関心が低いこと、(3)逆に、高齢者になるとPTA活動への関心が若干高まり、参加要請を受ければ参加してもよいと考える者が一定数存在していること、(4)PTA以外の住民組織の役員層は、PTA活動の重要性を認識しながらも自ら積極的に参加する意欲は低い傾向にあることなどがわかった。また、PTA活動についてのケーススタディーからは、学校や教師の受容的かつ積極的姿勢が地域住民の関心と参加を引き出すポイントとなっていることが窺われた。
|