| 研究概要 |
商取引法をめぐる諸ルールの経済分析を行うのが本プロジェクトの内容であるが,その初年度には,どちらかというと総論的な問題を中心に研究し一定の成果を収めた.第一に,組織・契約の経済学の知見から,法的ルールにいかなるインプリケーションが得られるか研究した.とりわけ契約の不完備性を前提とし,当事者の事後的交渉を行うというモデルを前提としたとき,法的ルールがその交渉の威嚇点(threat point)となるという考え方に基づき,最適な法的ルールの設計,裁判所の事後的な介入のあり方等を論じた.その成果は「契約・組織の経済学と法律学」という題名の論文としてすでに公表済みである.また.契約当事者間の情報の偏在をめぐって,特に私的情報を有している当事者が情報を秘匿する自由に焦点を当てた研究発表を行った.ここでは,情報が開示されることのメリットと,当事者の情報収集インセンティブとの関係についてかなり立ち入った検討を行うと同時に,当事者に情報を開示させるためのさまざまな仕組みの設計の仕方についても考察した.この成果も「取引前の情報開示と法的ルール」という題名で近日公表される予定である.
研究の第2年目に当たる平成14年度は,総論的なトピックの内,取引慣行と法的ルール(デフォルト・ルール)の関係についてより掘り下げた研究をすると同時に,より各論的なルール(たとえば運送契約をめぐるルールや有価証券をめぐるルール)を研究することにしたい.
|
