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企業の倒産を予防する側面に関しては、経営者の責任追及制度を整備することが喫緊の課題である。平成13年度は株主代表訴訟について、制度のメリットの増強とデメリットの除去という観点から、主としてアメリカの運用を探り、単に英語文献を検索するのみならず、知人の弁護士の助けを得て、直接実務家に疑問点を問い合わせることによって、日本では知られていないアメリカの代表訴訟の実像をある程度明らかにしながら、日本法の解釈・立法を論じることができた。また、倒産や企業資源の新陳代謝とかかわりの深い問題として、ベンチャー企業をめぐる近時の商法・証券取引法の改革についても、批判的な立場からかなり長い論文を著した。
また、企業の倒産処理については、「銀行の役割」をテーマとして、イギリスのおよびイングランド銀行の介入でなされる私的整理(裁判外の企業倒産処理)、すなわちいわゆる「ロンドン・アプローチ」や、銀行等の担保権者による不動担保権の実行の諸事情を調査対象に選び、2002年1月5日から11日までロンドンで実務家へのインタビュー調査を行った。本来インタビューは2001年9月に行う予定で面談の予約も行ったところ、9月11日のニューヨーク等でのテロのため、渡英を延期したが、現地での調査により有用な資料を多く入手することができるとともに、活字情報では得られない貴重な情報に多く接することになった。インタビューはカセットテープに録音されており、再現ののち、活字資料とつき合わせて平成14年度の上半期中に論文に纏め上げる予定である。
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