| 研究概要 |
本年度は西欧・北欧・東欧の地域別に以下の地域において現地調査もしくは文献サーベイを行い、以下の諸点が明らかになった
・西欧(フランス・コルシカ島)
1999年より現ジョスパン社会党政権が着手した「コルシカ地位改革法」が2002年1月18日に憲法裁判所を経て成立した。本年度はフランス有力紙・国会・憲法裁判所のホームページをサーベイすることにより、この改革過程を明らかにした。この過程についての分析は別紙にあるように幾つかの論文により著されている。
・北欧(フィンランド・オーランド諸島)
本年度10月に現地訪問し、オーランド議会および政府関係者と面会を行ったほか、必要資料、統計を収集した。現在その資料等をサーベイ中であるが、現地点で明らかになったことは、「自治のモデル」と讃えられているこの島嶼地域も、徴税(関税除く)権は完全にフィンランド国政府に掌握されているなど問題を抱えていることが明らかになった。これについては次年度、論文にて公表する。
・東欧(エストニア共和国,クロアチア共和国)
本年度10月及び2002年1月に現地訪問し、各国行政担当者と面会し意見交換を行うと同時に資料を収集した。この2国はEU加盟への移行段階であり、EU地域プログラムが両国の島嶼地域発展政策に既に反映されていることが明らかになった。これについても次年度、論文等で公表したい。
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