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本研究の目的は、地球温暖化防止対策としての企業の自主的な取組やその社会的協定化が、どの程度の環境保全的効果や費用対効果があるのかを分析し、それを実現するために必要な条件や政策を検討することである。今年度の研究計画は、これまでの地球温暖化防止政策及び、企業の環境対策の自主的取組に関する論文・資料の収集と整理を行うとともに、日本とドイツの産業界の自主的な取組に関する統計データ・資料の収集・整理を行い、それらの現状と問題点を整理することであった。今年度の研究実績は次の通りである。
第1に、企業の自主的な取組を分析するために必要となる地球温暖化防止に関するドイツと日本の公的機関による統計を入手して分析を行った。第2に、日本の工場と自治体との間で締結された公害防止協定と、IS014000シリーズなどの環境管理に関する資料や文献を収集して整理を行った。第3に、企業の環境対策の自主的な取組に関する主な学説を経済学的な観点からの整理を行った。第4に、1996年から2001年までに公表されている経団連「環境自主行動計画」の地球温暖化対策の進捗状況を分析して、その効果と問題点を明らかにした。第5に、ドイツの地球温暖化対策に関連する資料や文献を収集・整理した。
なお、今年度は実施できなかったが、来年度では鉄鋼、セメント、紙・パルプ、自動車工業、電気機械などの主要な業界の環境担当部署と工場現場て自主的取組に関するヒアリング調査を行う予定である。
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