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今年度は企業組織再編と業務の外部化・委託による労使関係の変容方向をみていくために企業人事部と労働組合へのアンケート調査およびヒアリング調査を実施した。労働組合に対するアンケート調査では企業組織の再編に積極的な組合が多く、業績向上を第一義とする企業別労働組合の特徴が明らかになった。ただし、企業組織再編にともない労働条件低下が起きている企業では労働組合が雇用確保で一定の成果を残しても、労働組合への支持が低下し、労働条件低下が組合活動の阻害要因になっている。次に、人事部アンケートをみると、事業所統廃合や業務委託などの企業組織再編を行う企業が多く、国内での激しい製品・サービス競争を背景に、転籍・出向・配置転換・希望退職といった雇用に関わる施策を活発化させている。これら雇用調整を企業側は人件費を理由にプラス評価している。その際の労使交渉では転籍を除き、企業サイドの意見がほぼ修正無く受け入れられやすく、雇用調整を承認する労使関係の安定的な構造は今日も維持されていると言える。方、業務委託の導入の場合は労使交渉は行われていない場合が多い。これは従業員がより高度な職務へ異動する能力開発的活用が多く、雇用への影響が直接現れないためと考えられる。また、今後、急速な業務委託化を進める企業は少なく、アウトソーシング化は一時的な傾向である事が示された。ヒアリング調査も含めた本研究の結論はアウトソーシング化を労使ともに受け入れ、結果、雇用調整は進むが、その範囲は限定的な範囲であるということである。理由の1つとして安定的労使関係を維持するため、企業側は既存の労働組合は従業員の要求を集約する組織として一定の役割を持つと一応評価している点である。こうした従来型の日本的労使関係が続く一方、労働条件の切り下げは労働組合の結束の弱化を招いており、今後も労働組合の組織率低下を加速化する可能性が高い。
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