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本研究は、環境共生という観点から、建築家や市民企業家とNPOがネットワークを形成し、企業とも連携しながら、環境問題に取り組む活動を考察する。特に、森林保全、地球温暖化対策として、国産材を活用した住まいづくりや町並み形成に焦点を当て、立場の異なる多様な主体がどのように協力関係を構築し、ネットワーク的な運動を形成・持続化させているのかについて検討を行っている。平成13年度は、文献調査と理論的フレームワークの構築を行うとともに、全国で展開されている国産材活用住宅の運動やNPOの活動に関して、調査を行った。特に、秋田県二ツ井町の産直住宅運動「モクネット」ならびにNPO「緑の列島ネットワーク」において参与観察的に調査を実施した。その結果、こうした運動を展開するに当たっては、社会的に流布している価値観を変えていかなければならず、運動が提示する価値の正当性(legitimacy)を社会的に構築する戦略が必要となることが判明した。また、実際に運動を推進していく活動主体のコミットメントを醸成し、期待を形成する「場」のマネジメントも鍵となることが明らかとなった。さらに、正当性と期待が形成されると「場」が拡大し、それがさらに正当性と期待に影響を与えるというポジティブな循環プロセスがあることが解明された。研究代表者は、平成13年9月のオフィスオートメーション学会全国大会で、この成果の報告を行った。平成14年度は、理論構築を精緻化するとともに、「緑の列島ネットワーク」をはじめとして、さらに全国的な活動事例の調査を実施する予定である。
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