| 研究概要 |
本研究は,会計利益情報が企業業績予測においてどの程度有用であるのかについて,資本市場の価格形成との関係から理論的・実証的に明らかにしようとするものである.そのため,本年度は主に関連分野の文献研究を中心としながら,分析フレームワークの構築に努めた.また,本研究では資本市場での価格形成を問題とするため,東京証券取引所,大阪証券取引所,ロンドン証券取引所における財務情報開示システムの調査も行った.これにより,財務情報の入手可能性およびそのタイミングと会計利益情報の有用性との関連性が示唆された.これらの成果は,次年度において発表する予定である.
また,本年度では,わが国独特の資本調達形態ともいえるメインバンク・システムについても考察を加えた.これは,資本調達形態の相違によって,企業の財務報告戦略が異なる可能性をもつことが予想されたからである.この研究では,メインバンク・システムの情報生産機能に注目しながら,それが機能するための要件としてメインバンク・システムのもつ審査機能の重要性が指摘できた.このメインバンク・システムについての研究成果は,次ページにあげた論文(奥本[2002])において発表している.
上述した研究により,メインバンク・システムの存在は,企業の資本政策に大きな影響を与えており,またこの資本政策のあり方によって,財務報告戦略も影響を受けるものであることが予見された.次年度では,これらの知見を踏まえた上で資本市場における価格形成と財務情報とりわけ会計利益情報との関連を分析する予定である.
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