| 研究概要 |
道路投資評価においては,多岐にわたる投資効果を的確に捉える必要がある.それら効果は,国民的合意が得られる価値規範(一般には道路事業者の価値規範によって代替)による重み付けがなされ,採択の意志決定の参考とされるのが一般である.そこで用いられる価値規範については,地域による格差があるものと考えられる.
そこで,本研究では,意志決定時の価値規範を明示的に扱う手法として提案されている多基準分析(MCA)を用いて,都市と中山間地域を担当する道路事業者の持っている道路投資評価に対する価値規範を定量的に表し,両者の間にある地域間格差の状況を明らかにすることを目的として研究を進めてきた.
本年度は,まず関連する既往研究や事例をレビューした.それらをもとに多基準分析手法を体系的に整理し,道路投資評価における道路事業者の事業採択基準に関する価値規範を定量的に計測できる階層化意志決定法(AHP)を基本とした手法を採用することとした.
次に,AHPによる道路投資評価の枠組および道路投資による効果を体系的に整理した.それらの効果項目間の道路投資評価に関する重み付けを,都市道路を管理している行政担当者(道路事業者)と中山間道路を管理している行政担当者の2グループを対象としたアンケート調査(一対比較形式)により探り出すことを試みた.その結果,各グループが異なる価値規範を有していることを明らかにした.
来年度は,さらにアンケート対象を広げながら,地域規模の異なる道路事業者グループの価値規範構造の違いを明確にしたい.
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