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本年度の研究実績は以下の通りである。
第一に、計量的実証に当たり、日中両国の農家経済調査の吟味を行った。その上でパネルデータ化と「農業センサス」と「農家経済調査」のデータリンケージに向けた2種類のアルゴリズムを作成した。
第二に、国際比較研究あるいはパネルデータ分析によって実証可能となるハウスホールドモデルの理論枠組みを「新制度派経済学」を基礎に確立するために既存文献・資料を収集し、理論的検討を行った。
第三に、RCRE固定観察点調査のパネルデータ化を行い、作成されたデータベースのデータクリニーングと予備的分析を行った。具体的には、各種の組替集計を行うことで、異常値の処理や多様化した農家の類型化を行い、農家の生産行動、消費行動、貯蓄・投資行動、生産要素利用行動の予備的分析を実施した。
第四に、次年度に向けた農村調査の予備調査を日中両国で行った。日本では計画にしたがい、中国地方(島根、岡山)、四国地方(香川)の各県で行い、新たに近畿地方として滋賀を追加し調査を行った、中国については、カウンターパートである中国農業部農村経済研究中心を基盤に河北省への調査を9月から10月にかけて行った。その際に中国側研究者と検討会を北京で開催した。
第五に、農村発展の政策デザインの上での地域経済組織、特に農業協同組合の役割を考慮して、香川県を題材に、県域レベルで発足したJA香川県の各種事業の地域特性を分析し、別掲の論文としてとりまとめた。
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