| 研究概要 |
本年度は,わが国の占領期における地方の看護政策を検討するために,一次史料の収集を行なった。一次史料の収集は,主に国立国会図書館憲政資料室で行なった。憲政資料室所蔵のGHQ/SCAP Recordsより,占領改革のうち看護改革に関与したPublic Health Welfare and SectionとCivil Affairs SectionのSheetsから,"Nursing Policy""Nursing""Ken Military Government Team"をKeywordsとして探索し,テーマを検討するのに必要なSheetsを抽出し,文書を翻訳及び整理・分析をした。
占領下におけるGHQ/SCAPの看護政策の実施過程を,地方からの視点で検討するために,一地方として最初に山梨県をモデルとして取り上げた。山梨県において山梨軍政部が実施した看護政策の実態について,抽出したGHQ/SCAP文書を基に明らかにした。山梨県では中央からの勧告だけではなく,地方軍政部の指導を受けながら看護政策が遂行された。その過程で地域の復興や住民の健康回復を目標に,地域の環境・衛生状態や疾病状況が加味され,また戦前から続く医療のあり方を考慮にいれながら,山梨県独自の看護政策が展開された。また,占領軍の指導に呼応した専門性と自立をめざす看護活動の活性化が,戦後山梨県の看護改革の中で重要な役割を担っていったことが示唆され,他県でも同様の活動があったのではないかと考えている。
これらの結果を基にして山梨県と比較する府県の検討を行なうために,県レベルのSheetsを探索し収集・整理を行なっている。山梨県と同じ軍政部の管轄であった近県(埼玉県・長野県など),また中央から離れて位置する北海道,さらに戦後日本の看護界をリードした高知県など、選択理由と共に史料の分析を進め,次年度の研究を開始する予定である。
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