| 研究概要 |
本年度はまず、インターネットおよび文献を用いて、世界各国・地域の文化財保護に関わる機関についての情報収集を行った。具体的には機関の名称・連絡先・インターネットホームページのURLや業務内容の概要に関する情報である。このとき、同時に、その国や地域が置かれている自然環境(気象、植生、地震の規模や頻度など)に関する情報についても収集した。その上で、各国の文化財保存に関わる機関へ郵送するアンケート調査の形式を検討した。アンケートの内蓉は主として文化財保護や文化財の利月1に携わる機関に関するもので,省庁や民間機関の名称や規模、業務内容および研究代表者が所属する機関に対する要望などという質問項目とした。また、日本の国宝文化財(建造物、美術工芸品収蔵機関)の位置情報を含めたデータベースを作成し、活断層データベースと組み合わせることにより国宝文化財が活断層によって引き起こされる地震の被害を受ける危険度についての地理情報データベースを作成し、今後、外国の文化財および文化財保護関連機関についてのデータベースを作成するための手がかりとした。
同様に、研究代表者が所属する部局の研究者を対象として、出張先の文化財保護関連機関についての調査票を作成し、中国、韓国などについてのデータを収集した。出張先機関に関するアンケート調査は、今後は所属研究機関全体を対象として協力を仰ぐ予定になっている。
ICCROMなどの文化財保護関連国際機関が作成しているデータベースについて、データベース担当者による論文などから情報収集を実施した。
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