|
東京工業大学大学院社会理工学研究科社会工学専攻の坂野達郎氏、草瀬美緒氏、新潟国際大学情報文化学部情報システム学科の山口直人氏と私的な研究会である「自治体情報化研究会」を組織し、電子メール等のインターネットを利用した情報交換と定期的な会合を行うことによって研究を進めた。
行政への住民参加という視点から、既存の情報媒体である手紙、電話、FAXとインターネットの各種コミュニケーション手法との間で比較に基づく分析を行い、自治体における情報化のコンセプトの相違が住民との間での情報交換とWebページの充実に対する推進力の違いになることを明らかにした、これらの成果は、日本社会情報学会に投稿され「インターネットによる地方自治体の情報受発信に関する基礎的研究」として発表されている。
具体的な調査としては、情報システムを利用した住民参加、行政評価に関して、早くからインターネット上での行政評価システムを運用している横須賀市へのヒアリング調査を実施した。さらに山口氏の協力を得て新潟県の全市に対するヒアリング調査を実施し、情報化のプロセスと住民参加に関する関係について取りまとめを行っている。さらに、政策評価、行政評価に関して、日本総合政治研究所の協力を得て文献資料の収集を行った。
今後、本研究によって得られた知見を関係する学会にて口頭発表および論文として発表するのみならず、報告書にまとめ広く一般に公開する予定である。さらに、平成14年度に関しては、これらの成果に基づき、具体的なテストベッドシステムの開発を行い、その評価を行う。
|
