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東京工業大学大学院社会理工学研究科社会工学専攻の坂野達郎氏、草瀬美緒氏、新潟国際大学情報文化学部情報システム学科の山口直人氏と私的な研究会である「自治体情報化研究会」を組織し、電子メール等のインターネットを利用した情報交換と定期的な会合を実施し、さらに関西社会経済研究所・京都大学大学院経済学研究科付属プロジェクトセンターとも、特に関西地区を対象とし、情報化施策が与える影響および可能性についての調査、分析を行うことによって研究を進めた。さらに関西経済システム研究所とは、引き続き地方における政治行政における政策決定・実現プロセスにおける政策立案に関する調査研究を実施した。
具体的な調査としては、大阪市(行政政策担当)、箕面市(前市長)、宇都宮市(情報化担当)等へ政策決定プロセスあるいは情報化との関係に関するヒアリング調査を実施した。さらに、政策評価、行政評価に関して、日本総合政治研究所の協力を得て文献資料の収集を行った。
特に、これらの調査、分析から地方自治体におけう議会の役割の見直しについての提案を行なった。特にインターネットを中心として直接的な住民からの公聴が可能となり、政策提案や立案において積極的な住民参加が実現しつつある状況をふまえ、立法機関としての地方議会から評価、監視機関としての役割の見直し、そしてその役割を公開するための情報システムの重要性について検討を行った。
今後、本研究によって得られた知見を関係する学会にて口頭発表および論文として発表するのみならず、報告書にまとめ広く一般に公開する予定である。
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