| 研究課題/領域番号 |
13837019
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| 研究機関 | 大阪女子大学 |
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研究代表者 |
伊田 久美子 大阪女子大学, 人文社会学部, 教授 (20326242)
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| 研究分担者 |
戒能 民江 お茶の水女子大学, 生活科学部, 教授 (60233649)
木村 涼子 大阪女子大学, 人文社会学部, 助教授 (70224699)
熊安 貴美江 大阪女子大学, 人文社会学部, 助教授 (90161710)
牟田 和恵 甲南女子大学, 文学部, 教授 (80201804)
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| キーワード | キャンパス・セクシュアル・ハラスメント / ガイドライン / 相談 / 研修 / 被害者救済 / 調査 / 処分 / 勧告 |
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| 研究概要 |
平成13年度(科研初年度)に全国四年制大学647校全校を対象に、キャンパス・セクシュアル・ハラスメントに対する取り組み状況についてのアンケート調査を実施した。その結果369大学から回答を得ることができた(回収率57.0%)。この結果と西日本を中心とするいくつかの大学への聞き取り調査を平成14年度に中間報告書として刊行した。
調査結果によれば、回答大学の9割近くがすでに防止対策を実施している。とくに国立大学の取り組みは100%である。今日大学においてセクシュアル・ハラスメントへの対策が常識となりつつあると言えるだろう。
しかし運用の現状には多くの課題があることもまた明らかになっている。相談体制、研修の実施、話し合いや勧告、調査、処分、被害者救済など、あらゆる段階での運用上の多くの悩みが述べられている。またともすれば形式的な対策にとどまり、必ずしも実効性のある取り組みになっていない場合も少なくないようである。とりわけ防止対策のための予算措置がなされている大学は34.1%にとどまっており、また予算措置がなされている大学においてもその規模には大きなばらつきがみられ、充分な対策を行なうことが困難な状況も明らかになっている。担当教職員の過重な負担もうかがわれる。しかしそうした制約の中で、対策の実効性を高めるためのさまざまな工夫も寄せられている。
こうした問題点や工夫をできるだけ早く共有するために、最終年を待たずに中間報告書を刊行した次第である。
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