| 研究課題/領域番号 |
13837023
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究機関 | 文京学院大学 |
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研究代表者 |
山下 泰子 文京学院大学, 経営学部, 教授 (40174685)
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| 研究分担者 |
有澤 知子 大阪学院大学, 法学部, 助教授 (60247864)
阿部 浩己 神奈川大学, 法学部, 教授 (90222645)
浅倉 むつ子 東京都立大学, 法学部, 教授 (80128561)
金城 清子 津田塾大学, 学芸学部, 教授 (90161611)
今井 雅子 東洋大学, 法学部, 助教授 (20232598)
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| 研究期間 (年度) |
2001 – 2002
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| キーワード | 国際法学 / フェミニズム法学 / ジェンダー法学 / 女性差別撤廃条約 / 女性差別撤廃条約選択議定書 / 国際人権 / 国連人権条約機構 / 地域的人権機構 |
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| 研究概要 |
20世紀最後の四半世紀に、われわれは、国連の主催する一連の国際会議を通じて、国際法秩序のあり方が、ジェンダーを機軸に大きく転換しつつあることを経験した。なかでも、女性差別撤廃条約と女性差別撤廃条約選択議定書は、ジェンダー視点から国際法学を再構築するためのトゥールを提供するものと評価することができる。本研究は、そうした認識の下に、ジェンダー視点を縦軸に、女性差別撤廃条約選択議定書を横軸にして、フェミニズム国際法学の構築を試みたものである。
本研究は、研究分担者20名、研究協力者10名、合計30名の2001年度・2002年度の2年間にまたがる共同研究である。第1章では、国際法あるいは国際関係そのものが、フェミニズムの知的・実践的潮流によってどのような変革を迫られているかを明らかにした。第2章では、国際法の構造転換を象徴する存在としての女性差別撤廃条約選択議定書の成立過程、概要、将来の可能性を検討した。第3章では、他の国連人権条約機関や地域的な人権機関の実践の中で、女性の人権視点がどの程度導入されているかを明らかにした。第4章では、世界の各地域の法的現実における、ジェンダー視点を探った。第5章では、女性差別撤廃条約選択議定書の導入にむけて、フェミニズム国際法学の視点から日本の姿勢を分析し、展望を明らかにした。
また、フェミニズム国際法学の基本書ともいうべきHilary Charlesworth & Christine Chinkin, The Boundary of Intarnational Law : Feminist Analysis, Manchester University Press, 2000の検討を行い、翻訳を行った。
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