| 研究課題/領域番号 |
13837030
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| 研究機関 | 東京女子大学 |
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研究代表者 |
村松 安子 東京女子大学, 文理学部, 教授 (30086285)
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| 研究分担者 |
古沢 希代子 恵泉女学園大学, 人文学部, 助教授 (80308296)
織田 由紀子 アジア女性交流研究フォーラム, 研究ライター, 主任研究員
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| キーワード | ジェンダー / ジェンダー予算 / 女性予算 / ジェンダー分析 / 予算分析 / ジェンダーの主流化 / 男女共同参画 / 途上国開発 |
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| 研究概要 |
前年に引き続き、2002年度も基本的には以下の3点を中心に活動した。
(1)1990年代後半以降、英連邦事務局・UNIFEM・UNDPが当該手法の普及に努めており、本年度にはその成果が主要な事例研究を含む文献として出版された。これらに加え、ラテン、アメリカ、アフリカ、太平洋上の諸国での事例研究の分析対象とした。GB手法が、ジェンダーの主流化に加えて、良い統治(good govenance)実現の手段としてより強調され始めている。
(2)2002年5月に独立した東ティモール民主共和国では、5名の国会議員が列国議会同盟主催(フィリピンで開催)GBワークショップに参加しており、同分野に対する関心の萠芽が見られる。政府には男女平等推進に関する首相の直轄部局が設置され、各省庁にジェンダー政策のフォーカルポイントが任命された。新政府の予算書ではジェンダー主流化政策は可視化していないが、女性団体連合(REDE)はジェンダー政策の策定・実施に資するため、2000年6月には全国女性会議を開催し「行動綱領」を採択した(男女平等推進局と共催)。同団体の要請に応えて、9月13日、古沢が本研究に関するセミナーを行ない、「行動綱領」が示す緊急課題に則して具体的な分析方法を示した。
(3)北九州市の財政局、経営評価室、男女共同参画推進室の職員と同市でのGB分析の必要性と可能性を協議した。現在市としての実施の見通しは無いが、若干の個人としての職員、地域の女性研究者や女性団体の若手活動家がGB分析に興味を示しており、これらの人々を対象に分析手法のワークショップやティーチ・インを実施した。併せて、同市の男女共同参画に関する諸活動を可能な限り予算配分も含めて分析している。
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