自然エネルギーによる発電の中で、風力やバイオマスによる取り組みは農山村部でさかんであり、新しい地域おこしの1つのタイプとして、地域活性化の具体的事例としても注目される。本年度は日程の関係で海外での調査は実施できなかったが、インターネットのWebサイトや現地の関係者との電子メイルによる緊密なやりとりを通じて、2002年1月以降の保守政権への政権交代によるデンマークの自然エネルギー促進政策の大幅な後退とその政治的背景について、ドイツの急速な風力発電の普及について、オランダの太陽光発電の街づくりのプロジェクトについて情報収集につとめた。その結果自然エネルギー促進策の政策上の効果がきわめて重要であることをあらためて痛感させられた。日本については、北海道・京都府・三重県・青森県・茨城県で現地調査と資料収集を行い、とくにJCO臨海事故でダメージを被った東海村、那珂町の住民を対象に、自然エネルギー促進案および自然エネルギーに関する認識を調査した。
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