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平成13年度から3年間にわたって実施する本研究は、インドにおいて近年めざましい情報技術(IT)関連産業の成長が、就学および雇用構造に及ぼす影響を体系的に検討するものである。本研究では、具体的には、1)インドIT関連産業における労働力需給パターン及び技能開発パターンの変化の分析;2)中等・高等教育における就学構造およびカリキュラムの変化の分析;3)IT産業の成長がインド労働市場に及ぼす影響の解明;4)IT技術教育に関わる産業、教育機関、政府(産学官)の3者間の制度的連関(institutional linkages)のあり方の変化の分析、の4点に焦点を当てている。本研究の遂行のため、これまでに、平成13年度、平成14年度に、現地調査を、インド・デリー市ならびにカルナタカ州(州都:バンガロール市)において、それぞれ3週間ずつ実施した。13年12月に行った現地調査においては、a)インドIT産業の成長パターンと産業構造変化及び労働市場への影響に関する資料・文献収集、b)IT産業の集積パターン、c)IT技術者の供給パターンの変化、d)カルナタカ州における工科系大学・大学院教育の変容、e)カルナタカ州における労働市場の変化、等に関し、中央及びカルナタカ州IT省・人材開発省、ソフトウェア産業連合会、カルナタカ州商工会議所、インドIT研究所、IT関係職業学校等を訪問し、聞き取り調査及びデータ収集を行ったほか、近年のインド経済のグローバル化が労働市場に及ぼす影響に関する資料・データ収集を行った。その他、13年度においては、文部科学省「海外研究開発動向調査等による研究者の派遣」により、米国マサチューセッツ工科大学並びにスタンフォード大学にのべ5週間の派遣機会を得て、IT技術が途上国の教育の普及に与える影響に関する研究について、先端の研究機関における研究動向を把握した。これらを踏まえ、14年度10月に行った本研究のための2度目の現地調査では、a)バンガロール市・スラット市にある代表的な工科系大学・大学院を訪問し、近年のカリキュラム及び在籍学生・教員数の変化についてのデータ収集、b)バンガロール市にあるソフトウェア企業9社を訪問し、IT技術者のプロフィール及び社内技能形成のあり方について聞き取り調査、c)ソフトウェア企業協会等、関連中間組織を訪問し、政府・教育機関との連携について聞き取り調査、を行った。そのほか日本国内においても、名大工学研究科・国際開発研究科共催で、インドにおける代表的IT企業であるウィプロ社日本支社副社長を招き、講演会を実施したほか、岐阜県ソフトピア・ジャパンを訪問し、インド・インドソフトウェア産業のグローバル展開と人材育成パターンについて関連企業において聞き取り調査を行った。
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