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平成13年度は日本経済団体連合会など経済諸団体を調査し、戦後における民間経済外交史に関する資料を収集した。また、英国およびイタリアの日系企業10社を訪問し、ユーロ導入後の欧州戦略の変革について、および各企業の対政府・コミュニテイー対策、リスク管理体制の構築など広い意味での「企業外交」についてインタビュー調査を行った。また、3カ国以上で重要な海外事業活動(製造と販売)を行っている日本の上場企業437杜を対象に「21世紀のビジネス環境と法人外交」に関するアンケート調査を実施し、43社から回答を得た。以上の調査研究の一部は、平成13年5月に開かれた「日本貿易学会全国大会」で「日本の法人外交論-実態調査に基づいて」として報告した。同報告は、『日本貿易学会年報告』第40号(査読)、2003年3月(近刊)に掲載される。また多国籍企業研究会30周年記念大会で、調査内容について一部報告した。
14年度の米国調査が終了した時点で、神戸商科大学経済研究所の『研究資料』として体系的な報告書を刊行する予定である。以上の調査結果に理論的な成果を加え、出版物として刊行し、国際学会で報告する計画である。
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