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4月から8月にかけて、日本における住民団体の生活景保全に関する実態と課題の把握を行った。まず、国による住民団体の位置づけを整理した。すなわち、京都大学総合図書館及びインターネットにおいて、住民団体に関連した法制度に閥する文献を収集し、住民団体の生活景保全活動についても整理した。必要に応じて東京に出張し、国立国会図書館等において資料収集を行った。また、NPO法人古材文化の会メンバーに、学区の自治活動に関してとNPOの地域での活動についてヒアリングを行った。更に、同じく京都の木造住宅再生を目的とするNPO法人関西木造住文化研究会に参加し、NPOの活動の実態について見学し、住民と議論した。
9月以降フランスの法制度における住民団体の位置づけに関する調査を行うため、フランス政府による法律公開サイトlegifrance等によリプレ調査を行い、2002年の近隣民主主義に関する法律、1982年の大都市法、都市計画法典、2000年の都市の連帯・再生法について精読・整理・分析行ったのち、9月に約3週間フランス・パリに調査のため滞在した。現地では、上記の法律及びフランスにおける住民活動の実態を探るため、国立図書館等において資料収集を行った。
研究の成果の発表については、まず、パリ3区、4区、11区及び12区における近隣住区評議会による都市保全について、国外学会発表及び国内学会発表を行った。また、日本の住民まちづくり活動について、図書の共同執筆を行った。
また、京都市景観・まちづくりセンター景観・まちづくり大学専門家セミナーにおいて10月に講演を行った。
現在投稿中の論文は、5月に大阪工業技術専門学校で行われる日本建築学会近畿支部支部研究発表会、7月にアメリカ・フロリダで開催予定のIPHS2014における学会発表、9月に神戸大学で開催予定の日本建築学会大会(近畿)での発表である.
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