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ドイツの労働協約システムの再編過程を、①協約自治に対する政治的支援（干渉）の度合をめぐる対立 ②将来の分配と交渉力を左右しうる手続をめぐる対立 に注目ながら調査し、研究発表と論文公表を行った。本研究の意義は、様々な利害集団の交渉力の公平性を確保するうえで適正な交渉枠組み及び政治的支援の在り方とは何かについて、ドイツにおける社会的回答を明らかにする点である。
具体的な調査項目と成果は以下の２点である。
(1) 労働協約システムのアウトサイダーである派遣労働者の増加に対処する金属産業労組 金属産業労組による、派遣労働者の待遇改善の取組みに焦点を当てながら、伝統的に正規労働者志向の戦略を採用してきた当該組合が2000年代規制緩和後の労働環境に見合うアイデンティティーを再構築しようと試みてきたことを明らかにした。くわえて、当該組合が、企業が派遣労働を活用するというこの労働環境を所与としたうえで、雇用形態が多様化する中で求心力を高めようと試み、一定の成果を挙げたことを明らかにした。この研究を、『大原社会問題研究所雑誌』に査読論文として公開した。
(2) 一般法定最低賃金導入までの論争 2013年連立協定において導入が決定した一般法定最低賃金をめぐる、過去20年間の社会運動と政策論争を概観した。論争での焦点は、①協約自治に対する政治的介入の度合 ②最低賃金の導入が雇用に与える影響 であった。本研究は、①について、政治的妥協の結果、代表的な２つの案の中間に帰結したこと、②について、経済研究機関の研究蓄積の結果、諸々の利害集団の見解が、雇用に対する大きな悪影響は考えにくいという認識に収斂したことを明らかにした。この研究を、Kyoto Economic Riviewに英文査読論文として公開した。
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