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本研究の主目的は、ウガンダの初等教育で周縁化された農村部の学校において、どの投入物が、生徒にとって最も重要な教育の質の効果的改善に貢献し、最も費用対効果が高いかについて明らかにすることである。研究実施計画では、３年間の採用期間の最終年度となる当該年度に、これまでに行った２次データによる定量分析結果とフィールドワークの結果の取りまとめが中心の博士論文完成にむけた執筆、必要に応じたウガンダでの追加のフィールド調査、国際ジャーナルへの投稿や国内外の学会での発表を通じた研究の最終成果報告を行うとしていた。以下、各項目毎に当該年度の研究実績の概要を示す。
１ 定量分析においては、これまでの分析の取りまとめに加え、本研究において重要となる教育費用に関する変数を含むパネル家計調査のデータを用いた解析を、１、２年度目に引き続き実施した。この中では因果的推論を行うための手法を取り入れた推計にも取り組んだ。またフィールドワークの結果の取りまとめでは、調査を通じて手に入れたデータや政策文書、インタビュー調査の結果に基づき定量分析の結果を補完する内容の章を執筆し、論文を完成させた。
２ 当初の計画では追加のフィールド調査を、大学の夏季休業期間に１か月間程度実施するとしていた。しかし、データ・資料の解析に予定以上の時間がとられたこと、大統領選が始まり秋以降の現地の治安が悪化したことなどから、本追加調査は実施しなかった。一方、1年目に在外研究を実施したアメリカ合衆国の研究機関を訪問し、更新が必要なデータ・資料・文献収集、高度な専門知識習得を行うとともに、ピッツバーグ大学のアフリカ研究プロブラムが主催したセミナーで、招聘講師として本研究成果の一部の口頭発表を行った。
３ 査読付き国際学会で1回、国内の学会・研究会で多数、本研究に関する成果の口頭発表を行い、活発な意見交換を通じて研究の高度化に大きく貢献した。
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