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平成26年度は、昨年度の研究成果を外部に公表するとともに、高齢者の法律相談へのアクセスに関するインターネット調査の追加分析および首都圏在住の高齢者を対象としたインタビュー調査を実施した。
１．インターネット調査の追加分析：昨年度実施した、インターネット調査データの追加分析を行った。とくに、高齢者の法システムへの意識、過去の法律問題経験、および法律家とのコネクションに関連する要因についての分析を中心に行った。
２． インタビュー調査の実施：インターネット調査の結果を補完するために、首都圏に住む60歳以上の高齢者10名(法律相談経験者5名、未経験者5名)を対象としたインタビュー調査を実施した。発言データをKJ法により分析した結果、を経験した高齢者が法律相談に行かなかった理由としては、あきらめ、自助努力、時間的コスト、経済的コスト、相談できる人がいない等が挙げられた。弁護士とのコミュニケーションの関係では、直接知っている弁護士に相談する場合、安心感もありコミュニケーションがスムーズであったが、家族や友人に紹介された弁護士に相談する場合、期待に対して実際のサービスへの評価が低く、弁護士への不信感にもつながっていた。
３．研究成果の公表：インターネット調査の項目を作成する基礎となった、法専門家へのインタビュー調査および紛争行動調査(村山・松村2006)の二次分析結果に関しては、学会誌に論文を投稿し、採択・掲載された（査読付）。
引用文献：村山眞維・松村良之編(2006)『紛争行動調査基本集計書』有斐閣学術センター．
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