| 研究課題/領域番号 |
13J09809
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
茂木 洋之 東京大学, 経済学研究科, 特別研究員(DC1)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | labor demand / adjustment cost / q theory / job turnover rate / permanent workers / temporary workers |
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| 研究実績の概要 |
2014年大阪大学での労働経済学コンファレンスにて「A test of the disparity of the job turnover rate between permanent workers and temporary workers in Japan」というタイトルで研究を発表した。色々な大学の研究者からコメントをもらうことができ、中にはとても有益なものもあった。一定の評価を受けることができたと考えている。ただ最終的な学術誌への投稿はまだ済んでいないので、課題となっている部分を直ちに改良して、学術誌に投稿したいと考えている。昨今労働問題として非正規労働者の増加や解雇規制の緩和がよく議論されるが、本研究はこれらの問題を企業の視点から捉えたものと言える。これは今後の労働政策を考察する際に一つの指針となると考えている。
また共著ではあるが「Does retirement change lifestyle habits?」というタイトルの別論文に着手し始めた。これは政策研究大学院大学にて発表した。こちらも一定の評価を受けることができた。日本は少子高齢化が進行しており、高齢者の引退行動や健康に関係する研究はとても重要である。この研究は日本の高齢化に対する政策で一定の役割を果たすものと考えている。こちらは既に学術誌に投稿中である。またこの論文は国際比較が重要であるため、各国のデータを持ち寄っての別の分析にも取り組み始めている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
データを最新年度まで拡張して再度推定する予定であったが、間に合わなかった。
モデルの再検証も数学における技術的困難により目処が立たなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
データを最新年度まで拡張して推定し直す。
モデルを再度検証する。
労働政策変更のカウンターファクチュアルシミュレーションを行う。
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