| 研究課題/領域番号 |
13J10103
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
藤田 研二郎 東京大学, 大学院人文社会系研究科, 特別研究員(DC1)
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| キーワード | 環境運動 / 構築主義 / 非政府組織 / 組織間関係 / 生物多様性 / 社会学 |
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| 研究概要 |
平成25年度は、組織間ネットワーク構造の変化を描き出すことを主な目的とし、関係団体での資料収集、インタビュー調査を行った。また、並行して文献調査(漁協機関誌、釣り雑誌など)を行い、中央・地域レベルでの調査対象を特定した。
調査の面では、具体的に以下の3点について大きな成果が上がった。第1に、新聞記事・雑誌記事等の収集・分析から、中央レベルで4団体(漁業者団体 : 1、環境市民団体 : 1、遊漁者団体 : 1、学会 : 1)地域レベルで3団体(環境市民自体 : 3)を、主要なアクターとして特定することができた。第2に、これらの団体について順次訪問による調査を依頼し、特に外来魚問題をめぐる活動が盛んであった期間(1990年代後半から2000年代半ばまで)を対象とした資料収集を実施した。このうち、漁業者団体、遊漁者団体、環境市民団体については、機関誌やイベントでの配布資料といった重要な資料を収集することができた。第3に、これらの団体について同時にインタビュー調査も進め、当時の団体による活動と問題意識、並びに他団体との関係について質問を行い、回答を得た。
分析の面では、それぞれの団体を分析単位とした組織間ネットワークを描き出し、その通時的な変化について分析した。その中では"イベントへの共同参加"、"機関誌への寄稿"等をデータとして用いた。それによって、前期(2000年前後)にアクターの多様化が生じていること、後期(2004年前後)に漁業者団体、環境市民団体、学会の間で連携が生じた、という結果が得られた。また、この変化が「生物多様性保全」というフレームの共有を伴うものであった、ということを上記の資料から考察した。これらの知見については、順次学会での発表、学会誌への投稿を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成25年度の研究実施計画として挙げた、組織間ネットワーク構造の変化を描き出すこと、並びに文献調査(漁協機関誌、釣り雑誌など)を行い、中央・地域レベルでの調査対象を特定することを達成したため。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成26年度は、それぞれの団体の問題の定義・主張の違い、及びそれらの相互作用の中での変化を描き出すことを主な目的とし、関係団体での資料収集、インタビュー調査を行う。また、上記の問題定義上での変化と、前年度に得られた組織間ネットワーク構造の変化との関係について、分析を行う。特に調査については、前年度インタビュー調査が完了していない団体を中心に実施していく。
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