| 研究課題/領域番号 |
14201020
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会学(含社会福祉関係)
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
盛山 和夫 東京大学, 大学院・人文社会系研究科, 教授 (50113577)
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| 研究分担者 |
池 周一郎 帝京大学, 文学部, 助教授 (20246060)
土場 学 東京工業大学, 大学院・社会理工学研究科, 助教授 (50253521)
米村 千代 千葉大学, 文学部, 助教授 (90262063)
伊藤 賢一 群馬大学, 社会情報学部, 助教授 (80293497)
数土 直紀 学習院大学, 法学部, 教授 (60262680)
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| 研究期間 (年度) |
2002 – 2005
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| キーワード | 高齢化 / 少子化 / 公共性 / 共同性 / 正義 / リベラリズム / 年金 / 人口 |
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| 研究概要 |
高齢化社会においては、年金や少子化などの深刻な問題に直面することが確実であるが、本研究は、そうした諸問題への対処の仕方を考察する上で規範的な基盤となるべき公共性と共同性の理念を社会学的に探究することをめざしたものである。4年間の共同研究を通じて、さまざまな研究成果がえられたが、以下、そのうち主要なものを記す。
まず、現代リベラリズムを超えて社会学的規範理論の構築に向けた研究を大きく進展させ、1.経験的研究を踏まえた規範的探究としての理論社会学のあり方を公共社会学という構想で提示し、2.リベラリズムの平等主義における善への制約性がその中立性原則と両立しないことを示し、3.ロールズの『正義論』の格差原理と内省的均衡についての既存解釈の誤りを正し、4.自由の社会学理論の構築を試みた。つぎに、高齢化の諸問題に関しては、5.女性の社会進出や育児手当等と出生率との関係を実証的に検討してそれについての言説を批判し、6.高齢化のピーク時の人口構造を推定し、7.持続可能な年金制度の条件について、(1)成人/高齢者人口比と経済成長によって規定される公共性にかなった相対的年金水準の設定であり、(2)2004年改正の年金制度が収支の危機を迎えるのが、団塊世代の二世たちが高齢者となる2040〜60年の頃であり、(3)その危機はマクロ経済スライドの調整率の適用で回避されうるものの、逆に、高齢者の相対的年金水準を低下させてしまう危険があり、(4)同調整率の適用は、収支バランスを確保するために必要な最低限にとどめられるべきであることを明らかにした。
これらの研究成果のほとんどは既発表ないし近々刊行予定であり、残りも発表準備が進んでいる。このようにして、本研究は、高齢化社会の公共性と共同性の問題についての社会学的探究に一定の基盤を構築した。
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