| 研究課題/領域番号 |
14201025
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 研究機関 | (財)東京都高齢者研究・福祉振興財団 |
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研究代表者 |
高橋 龍太郎 財団法人東京都高齢者研究, 福祉振興財団・東京都老人総合研究所・介護・生活基盤研究グループ, 参事研究員 (20150881)
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| 研究分担者 |
深谷 太郎 財団法人東京都高齢者研究, 福祉振興財団・東京都老人総合研究所・疫学・福祉・政策研究グループ, 研究助手 (80312289)
須田 木綿子 東洋大学, 社会学部, 助教授 (60339207)
園田 恭一 東洋大学, 社会学部, 教授 (20009898)
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| キーワード | 国際研究者交流 / 介護保険 / 社会福祉学 / 質的研究 / 介護負担 / 家族関係 / 介護支援専門員 |
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| 研究概要 |
介護保険制度の導入に伴い、在宅ケアはその重要性を増している。しかし、インフォーマルケアの担い手として多くを期待されて来た家族は、都市化や核家族化の影響で今後の果たし得る役割について予測し得ない要素を増大させている。同時に、伝統的家族の崩壊や介護負担などの否定的側面が強調され、生み出されつつあるはずの新しい介護関係や、一部に根強く存在する伝統的な日本的家族介護の実態が十分に把握されて来なかった。そこで本研究は、日米の研究者間の共同プロジェクトとして、虚弱高齢者の在宅生活の実態とその限界点、及びそれらの規定要因を明らかにすることを目的に、東京都葛飾区および秋田県大館市・田代町の各地域で、要介護認定を受けた在宅高齢者からランダムに抽出された750名とその家族(計1500ペア)を対象に、訪問面接法によるアンケート調査とインテンシブな質的調査を実施し、かつ同様の対象を2年後に追跡する。
平成14年度はその初年度にあたり、統計調査のための調査票の作成と、質的調査の計画策定、および次年度の統計調査に向けてのプリテストを完了した。
本研究では、基本的な課題でありながら先行研究において一致した知見が得られていないものとして、公的サービスが家族介護者の負担軽減に及ぼす影響と、介護年数と介護負担との関係に着目し、ランダムサンプリングによる調査対象者選定と、同一対象者を縦断的に追跡することで、先行研究の限界克服を試みている。あわせて新たな知見の蓄積をはかるべく、栄養不良リスク、介護体験の肯定的側面、低ADL高齢者介護のストラテジー、日本的家族介護関係、ケアマネージャーの役割等を把握するための独自項目を開発した。さらに、統計調査担当者と質的調査担当者の間で綿密な討議を重ね、両者を有機的に連携させるための調査計画を策定した。
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