| 研究課題/領域番号 |
14202002
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| 研究機関 | 政策研究大学院大学 |
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研究代表者 |
福井 秀夫 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (60251633)
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| 研究分担者 |
畠中 薫里 政策研究大学院大学, 政策研究科, 助教授 (10265556)
久米 良昭 那須大学, 都市経済学部, 教授 (60316643)
玉井 克哉 東京大学, 先端科学技術研究センター, 教授 (20163660)
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| キーワード | 都市計画・建築規制 / 不動産競売 / マンション建て替え / ロードプライシング / 都市交通 / 大気汚染 / 環境負荷 / 法と経済学 |
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| 研究概要 |
1.融合領域における法改正スキームの法と経済学的検討
2003年度の構築した土地利用及び環境の融合領域に係る法改正スキームを対象として、コースの定理等法と経済学のツールを適用した分析を行い、その妥当性を検証した。
2.土地利用・交通需要予測総合モデルによる法改正影響の分析
2003年度に開発した住宅立地、事業所立地、地価及び交通流動に関するサブモデルをもとに東京大都市圏(一都三県+茨城南部)を対象とした土地利用・交通需要予測総合モデルを開発した。さらに同モデルを利用し、ロードプライシングを始め、都市計画・建築規制、環境法制に係る法改正を実施した場合に、交通流動、環境負荷及び都市構造に与える影響を推計した。
具体的には、東京23区業務地区で20%増の容積率緩和を行った場合に、域外からの流入等により就業人口が、23区合計で約140万人増大し、オフィス賃料収入は年間18.9億円増大する。このとき道路の平均走行速度は、現状で19.5km/時のところ、140万人の就業・居住人口増により19.0km/時へと低下する。環状8号線内側地域を課金エリアとし、この中に19ゾーンを設定したうえで、(a)エリア外から(環8を超えて)流入する車両及び(b)エリア内でゾーン境界を都心方向又は環状方向に通過する車両に課金する(課金額は一律200円)道路課金の導入により、さらに18.9km/時へと低下するが、三環状道路が整備されれば、19.1km/時まで走行速度は回復するとの結果を得た。
3.法改正による総合的な費用・便益分析の実施
1の結果として得られた法改正スキームを対象として、2で予測した影響を、貨幣価値換算したうえで、その帰属主体別に計測した。このほか取引費用削減等、社会全体にもたらす便益及び費用等も計測したうえで、法改正が社会にもたらす影響のバランスシートを作成する方法論を構築した。
4.「仮説-検証」型立法の方法論構築
担保・執行法改正や特許法改正等、関連領域における近年の立法プロセスを批判的に検討しつつ、3の成果を踏まえ、より普遍的な「仮説-検証」型立法の方法論を構築した。
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