| 研究課題/領域番号 |
14202002
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| 研究機関 | 政策研究大学院大学 |
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研究代表者 |
福井 秀夫 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (60251633)
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| 研究分担者 |
畠中 薫里 政策研究大学院大学, 政策研究科, 助教授 (10265556)
久米 良昭 那須大学, 都市経済学部, 教授 (60316643)
玉井 克哉 東京大学, 先端科学技術研究センター, 教授 (20163660)
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| キーワード | 都市計画・建築規制 / 不動産競売 / マンション建て替え / ロードプライシング / 都市交通 / 大気汚染 / 環境負荷 / 法と経済学 |
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| 研究概要 |
1.融合領域における法改正スキームの法と経済学的検討
2004年度に構築した土地利用及び環境・景観の融合領域に係る法改正スキームを対象として、コースの定理等法と経済学のツールを適用した分析を行い、その妥当性を検証した。
2.土地利用・交通需要予測総合モデルによる法改正影響の分析
2004年度に開発した東京大都市圏(一都三県+茨城南部)を対象とする土地利用・交通需要予測総合モデルを利用し、ロードプライシングを始め、都市計画・建築規制、環境・景観法制に係る法改正を実施した場合に、交通流動、環境負荷及び都市構造に与える影響を推計した。
具体的には、東京23区業務地区で20%増の容積率緩和を行った場合、域外からの流入等により就業人口が23区合計で約140万人増大する。これに伴い自動車交通量は、環6〜環2間で2.1%、環2内で5.5%増大する。これに対して環状8号線内側地域を課金エリアとし、この中に19ゾーンを設定したうえで、(a)エリア外から(環8を超えて)流入する車両及び(b)エリア内でゾーン境界を都心方向又は環状方向に通過する車両に課金する(課金額は一律200円)道路課金を導入するとともに、三環状道路が整備されれば、環6〜環2間自動車交通量は3%減少し、環2内でも1.2%の増大に留まる。
3.法改正による総合的な費用・便益分析の実施
20%増の容積率緩和により、オフィス賃料収入は年間4917億円増大する。これに対する道路混雑による社会的損失は、道路課金導入及び三環状道路整備が行われれば、年間713億円に留まる。このほか、容積率緩和による環境・景観悪化による社会的費用計測手法を開発し、法改正が社会にもたらす影響のバランスシートを作成する方法論を構築した。
4.立法に係る学術的方法論の普遍化
以上の成果を踏まえ、より普遍的な「仮説-検証」型立法の方法論を構築した。
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